平成19年10月1日から、雇用対策法の一部が改正されます。本改正により、事業主は、「若者の有する能力を正当に評価するための募集及び採用方法の改善」「その他の雇用管理の改善」「実践的な職業能力の開発及び向上」を図るために必要な措置を講ずることにより、その雇用機会の確保等が図られるように努めなければならないこととなります。
具体的なご相談は、「労務管理」よりお申し込み願います。

平成19年10月1日から、雇用保険法の一部が改正されます。主な改正事項は、「基本手当の受給資格要件の一本化」「育児休業給付の給付率の引上げ」です。
具体的なご相談は、「労務管理」よりお申し込み願います。

平成19年4月1日から、いわゆる男女雇用機会均等法の一部が改正されます。主な改正事項は、「性差別禁止の範囲の拡大」「妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止」「セクシュアルハラスメント対策」です。
具体的なご相談は、「労務管理」よりお申し込み願います。

平成19年4月1日から、医療保険制度の一部が改正されます。主な改正事項は、「健康保険の標準報酬月額の上限・下限及び標準賞与額の上限の改正」「傷病手当金・出産手当金の支給額の改正」「任意継続被保険者に対する傷病手当金・出産手当金の廃止」「資格喪失後の出産手当金の廃止」「高額療養費の現物給付化の実施」です。
具体的なご相談は、「労働保険・社会保険」よりお申し込み願います。

平成18年10月1日（一部地域を除きます）から適用される地域別最低賃金が決まりました。新・地域別の最低賃金時間額は、神奈川県717円、東京都719円です。その他の地域につきましては、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ願います。

第11回は、子の看護休暇のお話です。圭吾先生が、子供の発熱で急にお休み。圭吾先生ったら、奥さんが専業主婦なのに、どういうこと？納得のいかない琴美さんは・・・・・・。
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厚生年金保険の保険料率が、平成18年9月分（平成18年10月納付分）から0.354％引き上げられ、14.642％（厚生年金基金加入員を除く一般被保険者）となります。これは、平成16年10月の年金制度改正において、保険料水準固定方式が導入されたことに伴い、平成16年10月分から毎年、0.354％ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は18.3％に固定されることになったことによるものです。

改正雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律が6月15日、衆院本会議で可決、成立しました。女性だけであった差別禁止の対象を男女双方とする規定に強化し、性別以外の要件が実質的な性差別につながる間接差別の禁止について定めました。

平成18年4月1日から労災保険料率等が改正されたため、平成18年度の労働保険料の概算保険料の申告から、労災保険料率が変更となります。また、これまでの業種区分が「（旧）その他の各種事業」であった事業について、「通信業、放送業、新聞業又は出版業」、「卸売業、小売業、飲食店又は宿泊業」、「金融業、保険業又は不動産業」及び「その他の各種事業」の4つに区分されます。ご注意ください。

平成18年4月1日から、児童手当の支給対象年齢が、これまでの小学校3年生（9歳到達後の最初の年度末）までから、小学校6年生（12歳到達後最初の年度末）までに拡大され、併せて、所得制限が引き上げられました。
詳しくは、お住まいを管轄する市区町村役所にお問い合わせください。

厚生年金保険の保険料率が、平成18年9月分（平成18年10月納付分）から0.354％引き上げられ、14.642％（厚生年金基金加入員を除く一般被保険者）となります。これは、平成16年10月の年金制度改正において、保険料水準固定方式が導入されたことに伴い、平成16年10月分から毎年、0.354％ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は18.3％に固定されることになったことによるものです。

特定非営利活動法人らぽおるから１周年記念事業のお知らせです。第１弾は、3月12日（日）に新百合トウェンティワンホールにおいて、第２弾は、3月28日（火）に川崎市立養護学校多目的室において、それぞれ行われます。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。なお、特定非営利活動法人らぽおるは、「誰もが地域で障がいの有無ににかかわらずあたりまえに暮らす」ことを羅針盤に、豊かな地域生活がおくれることを目指し、主に障がい児（者）とその家族に対する支援事業を行っています。詳細はこちらから

平成18年4月1日から、いわゆる高年齢者雇用安定法の一部が改正されます。本改正により、65歳未満の定年を定めている事業所は、雇用する高年齢者の65歳（平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間は62歳）までの安定した雇用を確保するための措置を講じることが義務化されます。就業規則の変更をご検討されている場合は、就業規則の無料診断をご活用ください。
就業規則の無料診断は、就業規則よりお申し込み願います。

第10回目は、母性健康管理の措置のお話です。通勤途上のバスで気分が悪くなってしまった琴美さん。青白い顔で遅刻してきます。はじめての妊娠。少し落ち気味の琴美さん。そんな琴美さんに圭吾先生が・・・・・・。
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障害者自立支援法が10月31日、衆院本会議で可決、成立しました。障害者自立支援法による改革の主なねらいは、1）障害者の福祉サービスを一元化、2）障害者がもっと働ける社会に、3）増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化などです。福祉サービスの提供主体を市町村に一元化し、障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした福祉サービスが共通の制度により提供されます。また、原則１割が利用者の自己負担（所得等に応じて上限が設けられます。）となります。

平成17年10月1日（一部地域を除きます）から適用される地域別最低賃金が決まりました。新・地域別の最低賃金時間額は、神奈川県712円、東京都714円、埼玉県682円です。その他の地域につきましては、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ願います。今回は、4年ぶりにすべての都道府県において改定されています。

第9回目は、妊娠を理由とする解雇のお話です。朝から浮かない顔でタメ息の琴美さん。何やら、主任保育士の裕子先生に相談したげですが、タイミングが合いません。元気のないまま、１日を終えた琴美さんの口から「私・・・やっぱりクビ・・・ですか・・・・・・。」との言葉が。
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厚生年金保険の保険料率が、平成17年9月分（平成17年10月納付分）から0.354％引き上げられ、14.288％（厚生年金基金加入員を除く一般被保険者）となります。これは、平成16年の年金制度改正において、保険料水準固定方式が導入されたことに伴い、平成16年10月分から毎年、0.354％ずつ引き上げられ、平成29年9月以後は18.3％に固定されることになったことによるものです。

第8回は、賃金の非常時払のお話です。男性保育士の圭吾先生が結婚することに。初めての同僚の結婚に大ハリキリでお祝い金を集める琴美さん。一方、何かと物入りで懐具合が心細い圭吾先生。どうなる圭吾先生の結婚。
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改正障害者の雇用の促進等に関する法律が6月29日、参院本会議で可決、成立しました。主な内容は、1）精神障害者への雇用率適用、2）在宅就業支援による障害者の就業機会の拡大、3）福祉施策との連携強化です。1）および2）は平成18年4月1日から、3）は平成17年10月1日から施行されます。

第7回は、通勤災害のお話です。退社後、楽しみにしていた合コン。いつになく、琴美さんの目も真剣です。ステキな男性との出逢いに舞い上がってしまう琴美さん。舞い上がり過ぎが災いしたのか、階段を降りる琴美さんの足が・・・。
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雇用保険の被保険者負担額について、これまで用いられていた「一般保険料額表」が、平成17年3月31日で廃止されました。被保険者負担額については、4月1日以降、最初の賃金締切日より、賃金額に被保険者負担額を乗じて算定することとなります。

第6回は、年次有給休暇のお話です。丈夫だけが取り得の琴美さんが風邪でダウン。初めての欠勤をしてしまった琴美さん。パート保育士の琴美さんにも、年休はあるのでしょうか？
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平成17年4月1日から、いわゆる育児・介護休業法の一部が改正されます。主な改正事項は、「育児休業および介護休業の対象労働者の拡大」「育児休業期間の延長」「介護休業の取得回数制限の緩和」「子の看護休暇の創設」です。就業規則の変更をご検討されている場合は、就業規則の無料診断をご活用ください。
就業規則の無料診断は、就業規則よりお申し込み願います。

平成17年1月1日から、映画の製作または演技の事業に使用される児童（いわゆる演技子役）について、当分の間、午後9時まで就労することが可能となりました。なお、いわゆる演技子役以外の義務教育終了（15歳到達後の最初の3月31日）前の児童については、従来どおり、午後8時までの就労となります。
具体的なご相談は、労務管理よりお申し込み願います。

第5回は、休憩時間のお話です。突然、風邪でお休みしてしまった先生のために、調整をしなければならない主任保育士の裕子先生。休憩時間中に外出する先生がいたり、なかなか寝付けない園児がいたりと、ハプニング続発！さて、裕子先生は、うまく対処することができるのでしょうか。
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平成16年12月1日から、「解雇等による高年齢離職予定者に対する求職活動支援書の作成・交付」「労働者の募集および採用の際に年齢制限をする場合の理由の提示」が義務化されます。また、65歳未満の定年の定めをしている事業所は、雇用する高年齢者の65歳（年齢については、平成18年4月1日から平成25年4月1日までに段階的に引上げ）までの安定した雇用を確保するための措置を講じることが義務化されます。
具体的なご相談は、「労務管理」よりお申し込み願います。

・・・現代の家庭、職場、地域の中の「心の絆」は次第に薄れてしまい、人々は錨（イカリ）をなくし漂流している「船」のようです。複雑化したストレス社会である今だからこそ心の絆を少しずつ回復しながら、人生を「生きぬく力」を身につけること、そして精神的な病気予防が必要であると感じａｎｃｈｏｒは設立されました。

第4回目は、救急用具のお話です。キングという謎のご老人に向かって、園児が走り出します。慌てて追いかけようとし、足を負傷してしまう琴美さん。園児の無事は？琴美さんの足のケガは？
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平成16年10月1日から適用される地域別最低賃金が決まりました。新・地域別の最低賃金時間額は、神奈川県708円、東京都710円、埼玉県679円です。その他の地域につきましては、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ願います。

精神障害による自殺の労災認定事案の分析結果をみますと、平成14年以前に労災認 定された51件のうち、27件で月100時間以上の時間外労働時間が認められまし た（「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」報告書／8月18日、 厚生労働省発表）。厚生労働省は、過重労働・メンタルヘルス対策を強化するため、月100時間を超える時間外労働を行った場合のほか、労働者自身が健康に不安を感 じた場合や周囲の者が異常を疑った場合などに医師による面接指導の実施を制度化し、事業者の責任を明確にする方針を決めました。来年の通常国会での法改正を目指 しています。

職場での禁煙・分煙対策が不十分であったため健康被害を受けたとして、東京都江戸川区の職員が同区に約30万円の賠償を求めた訴訟の判決が7月12日、東京地裁でありました。裁判長は、「区は受動喫煙から職員の生命、健康を保護するよう配慮する義務がある」と指摘し、「診断書の提出後も放置したのは安全配慮義務に違反する」と認め、慰謝料5万円の支払を命じました。受動喫煙を巡る訴訟で雇用主側に賠償を命じた判決は初めてです。

第3回は、定期健康診断のお話です。ぽっちゃり体型を気にしている琴美さん。
パートであることを理由に、必死に体重測定に抵抗します。さて、琴美さんは体重測定から逃れることはできるのでしょうか。
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平成16年4月1日から、小学校第３学年修了前（9歳到達後の最初の3月31日）までの児童を養育している方に対しても児童手当が支給されることになりました。
平成16年9月30日までに認定請求等の手続を行った場合に限り、特例的に平成16年4月1日に遡って支給されます（一部例外があります）。児童手当の額、所得制限限度額は従来どおりです。

詳しくは、お住まいを管轄する市区町村役所にお問い合わせください。

6月は、「男女雇用機会均等月間」です。職場での男女均等についての理解を深める目的で、昭和61年から厚生労働省が定めています。本月間行事として、神奈川労働局、神奈川県、（財）21世紀職業財団神奈川事務所の主催により、「男女雇用均等推進フォーラム」が開催されます。参加費は無料。　詳細はこちら

1人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す「合計特殊出生率」が、平成15年は1.29となり、戦後初めて1.3を下回りました（平成15年人口動態統計／6月10日、厚生労働省発表）。
最も高いのは沖縄県の1.72、最も低いのは東京都の1.00、平成14年の数値より上昇したのは鳥取県、愛媛県のわずか2県でした。　平成15年人口動態統計月報年計の概況はこちら

社団法人日本能率協会の再就職支援会社ＪＭＡＭチェンジコンサルティングとの業務提携により、即戦力のキャリア人材を無料でご紹介しております。人材を送り出した企業からの依頼のため、求人企業には費用が一切かかりません。
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重大な刑事裁判の審理への参加を国民に義務づける裁判員法が5月21日午前、参院本会議で可決、成立しました。政府は、裁判員制度を5年後の2009年にスタートさせる方針です。
裁判員制度の導入によって、日本の司法制度は大きく変わることになるでしょう。

第２回は、深夜業のお話です。園行事の準備で遅くなってしまった琴美さん。真っ暗な夜道を帰宅する琴美さんを足音が追いかけます。琴美さん、ピンチ！！さて、園長先生の対応は？
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東京都の江戸川労働基準監督署が新庁舎（都営新宿線「船堀駅」下車徒歩7分）に移転しました。新庁舎での業務開始日は、平成16年3月22日（月）です。
移転に伴い、電話番号やFAX番号も変更されますので、ご注意ください。

＜新庁舎連絡先＞ 〒134-0091 　東京都江戸川区船堀2-4-11 　TEL03-3675-2125 　FAX03-5667-1531

厚生労働省は3月5日、事業主と雇用関係にある労働者が、労働時間の全部または一部について、自宅でパソコンなどの情報通信機器を用いて業務に従事する「在宅勤務」を行う場合の労働基準関係法令の適用上の注意点などを示したガイドラインを策定しました。

埼玉県入間市を中心に活躍されている社会保険労務士の内野範之先生の事務所です。
労働・社会保険の手続をはじめ、就業規則の作成や変更を主な業務とされています。
その誠実なお人柄には定評があり、きめ細かいサービスを提供されています。
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