障害年金は、老齢年金や遺族年金のように申請すれば必ず受給出来る年金ではありません。
障害年金の認定基準に基づき審査のうえ、支給・不支給・障害等級が決定されます。
また、不支給が決定されると審査請求等を行っても、審査がひっくりかえるのは１割程度しかありません。
障害年金を受け取るために、プロである社会保険労務士にお任せください。
障害年金は、障害者の方がもらえる年金と多くの方が思われています。
手足や五感が不自由な人ということではなく、病気や怪我を原因として 働くことが制限される人 又は日常生活が制限される人がもれる年金です。
うつ病や統合失調症などの心の病、脳梗塞や眼・肢体の障害・糖尿病や腎炎・人工透析・癌（がん）・心臓疾患といった病気でも、もらえる可能性があります。
受け取るのは権利です。
受給できれば少しでもその後の生活の安心につながっていくと思います。
年金は請求手続きをしなければもらえません。
少しでも早く請求なさることをお薦めします。
中小企業、小規模企業の助成金申請を代行します。
助成金は公的融資と違い返済義務がありません。
経営に必要な設備投資、社員教育、福利厚生発等に自由に活用できます。
雇用保険設置事業所であればほとんどの事業所が何らかの助成金の対象事業所となります。
しかし、助成金を申請するのは書類を用意したり、労働関係の添付書類を用紙したり手続が複雑です。
就業規則の変更も必要になることもあります。
これができるのは社会保険労務士だけです。
貴社にあった助成金を継続的に提案、申請代行いたします。
個々の労働者と事業主間での紛争（個別労使紛争）が近年増加しています。
内容も解雇・未払い残業だけではなくセクハラ・パワハラ等に関するものも増えています。
労働者側の労働局あっせんの申立があった場合、会社側に応じる義務はありませんが、裁判、労働審判になった場合は時間、費用が多くかかり、提出する書類も多くその労力も大変なものとなります。
あっせんに応じなかったことも裁判では不利になることもあるようです。
以上の理由から裁判、労働審判になる前にあっせんで解決を目指すべきです。
労働審判では費用と時間が多くかかるため負担が大きくなります。
話し合いで解決を目指す「あっせん」は費用も時間も少なく済みます。
しかし、自分で申立することは簡単ではありません。
労働問題の専門家である特定社会保険労務士に任せてみませんか？
迅速に解決して再出発を早めましょう。
事業主側からの依頼される場合は、労働者からあっせん申請をされた後の対応となりますが、事業主側からあっせん申請することも可能です。