
労働トラブルはこれまで裁判で解決するのが一般的でした。
裁判は費用・時間・労力が多くかかります。
公開されるため、会社側では他の従業員の士気は落ち、業務に多大な影響も出ます。
また、労働者側も解決後の再出発までの時間がかかります。
労働局、社労士会労働紛争解決センター等で行う「あっせん」は非公開で時間も裁判に比べて短期間で終了します。
あっせん代理人の特定社会保険労務士にお任せください。
あっせんで解決できない場合は補佐人として提携弁護士と共同受任し、民事訴訟、労働審判に対応します。
多くの社会保険労務士は、会社に勤務経験があり、労働基準法、就業規則作成の専門家でもあるため、従業員側の立場でものを考えることが多い。
私は約30年前に電子部品製造会社を設立、以後、保険代理店に業種は変わったが、社会保険労務士業とは別に現在も会社を経営しています。
また、現在約100社の保険契約企業があり、大半が中小零細企業であるため、経営者、管理者から直接労務相談を受けることも多々あります。
私も自分の会社で事業主、管理者の皆様と同じく労務管理、従業員教育等で悩みます。
労務の問題で一緒に考え、一番良い方法を見つけることができると思います。
私は会社の味方になれる社労士であり、従業員の味方にもなれる社労士です。
2017/05/01 ホームページ公開しました。